安心・安全にご利用頂くために

「許可を得ずメールを配信しても問題ないのか」「クレームがあったらどうしたらいいのか？」「メールを配信しても迷惑メールとして扱われるのではないか」など、ご心配に思う企業様も多いかと思います。
弊社は特定電子メール法に準拠し、メールが確実に届くようにリストを管理しております。またクレームがあっても弊社に全てお任せください。

特定電子メール法に準拠して配信

特定電子メール法により「同意がなければ宣伝・広告メールを送信してはいけない」という法律が策定されましたが、「取引先」「名刺交換をした相手」や、メールアドレスをインターネットで公表している企業には同意なしで宣伝・広告メールが送信できると認められています。
総務省：特定電子メールの送信等に関するガイドライン

確実にメールを届けるために

配信停止依頼があった企業へ2回も配信してしまうと、クレームになりかねないので、弊社では細心の注意を払って、リストを管理しております。またメールDMをご利用いただく企業様を審査しており、配信文章も承認が下りないと配信できない仕組みなので、リストの質は非常に高く到着率は99.5%となっており高い品質を保持しております。

クレームや配信停止等の面倒な処理は全てお任せください

クレームに関しては配信件数に対して0.01%とほぼない状態ですが、万が一入ったとしても「配信は委託しており、委託先に連絡をお願いします」と言っていただければ、弊社が説明責任をいたします。また、停止作業に時間が取れない場合は弊社が代行して停止作業をしております。

配信ポリシー

弊社では、メールDMをFAXDMやテレアポのように、有効な営業ツールの一つとして世の中に認めてもらい、中小企業の安価で簡単で強力な武器の一つに育て上げたいと考えています。そのために、弊社ではメールDMマーケティングの支援活動を、以下のポリシーをもっておこなっていきたいと考えています。

・対象は法人の代表メールのみとする

弊社では、メールDMマーケティングの対象を基本的に法人企業の代表メールアドレスのみとしております。

・総務省の法規に従った配信を行う

事業者の表示、配信停止の処理など、法務省の定める法規を守った配信を徹底させます。法律を犯せばメールDMマーケティング業界の寿命を縮める結果となり、皆様のお役に立ちつづける事が出来なくなります。

・配信メールの文章は弊社にて審査

文章のアドバイスを行うのと同時に、メールの文章が法規に触れていないか？ 本サービスで禁止している項目に触れていないかをチェックすることで、少しでも価値のあるメールを配信先の皆様にお届けしたいと思います。

・一つのメールアドレスに対する、一日の配信数に上限を設定

迷惑メールが大問題に発展した理由の一つは、一つのメールアドレスに対する配信量です。営業メールが一日に50通も100通も届けば、とうぜんメールアドレスを変える事を考えるはずです。そうならないよう、一日の配信数には上限を設定して節度ある営業活動としていきたいと考えています。

・金融系、ネットワークビジネス系、アダルト系等は扱わない

弊社では金融・ネットワークビジネス系・アダルトに関する、配信はお取扱しておりません。また、他にも内容によりお断りさせていただく場合があります。

・メールリストの販売は一切行わない

メールリストはあくまでレンタルでのご提供となります。悪用されないために、メールリストの販売はお断りしております。